個人情報保護方針
日立トリプルウィン株式会社は、人権尊重の理念の下、個人情報の重要性を認識し、保護するため、ここに個人情報保護方針を定めこれを実施し維持します。
- (個人情報保護マネジメントシステムの策定と継続的改善)
当社は、役員及び従業者に個人情報保護の重要性を認識させ、個人情報を適切に保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを実施し、維持し、継続的に改善します。 - (個人情報の取得・利用・提供)
当社は、個人情報の取得、利用及び提供に際しては、その利用目的を明確に定め、当社の事業である事務代行業務の遂行及び関連するサービス提供の範囲内で、適法かつ公正な手段で行います。 利用目的の達成に必要な範囲を越えた個人情報の取得、利用及び提供は致しません。また、そのための措置を講じ、個人情報の取扱を確実にするために、細心の注意を払い、厳正に管理します。 - (個人情報保護に関する法令及び規範の遵守)
当社は、個人情報の取扱において当該個人情報の保護に適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。 - (個人情報についての適切な安全対策)
当社は、個人情報の正確性及び安全性を確保し、情報セキュリティ対策の安全対策を実施し、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、滅失、毀損、改ざん等の防止及び是正に努めます。 - (個人情報に関する苦情及び相談への適切な対応)
当社は、個人情報の取扱に関する受付窓口を設け、個人情報に関する苦情または相談、情報の開示、訂正、削除、利用停止等の請求については、適切かつ迅速に対応します。
2002年12月 4日制定
2010年 4月 1日改訂
日立トリプルウィン株式会社
取締役社長 上田 耕司
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〔個人情報の取扱に関するお問い合せ窓口〕 |
個人情報の利用目的、共同利用、開示等のお知らせ
【個人情報の利用目的について】
当社は、お客様の個人情報を、以下の各号で示す利用目的の遂行に必要な範囲内で利用させていただきます。
なお、当社は正当な利用目的の範囲内で、第三者に対し、個人情報を委託することがありますが委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督いたします。
- 代行業務関連
- (1)給与計算業務の代行
- (2)事務用品の購買、寮・保養所・住宅等の利用斡旋その他各種情報提供サービスの代行
- (3)出納、会計帳簿作成その他経理・財務業務の代行
- (4)支払い代金の請求事務の代行その他資金の受払に関する業務の代行ならびに債権の買取
- (5)その他上記に関連または附帯する業務
- その他
上記業務のほか、当社が業務を遂行するうえで、以下の目的で利用する場合があります。- (1)営業活動等により、お取引先様より取得した個人情報
- ①新商品、サービスの案内
- ②当社の最新情報や各種セミナー、展示会のご案内
- ③顧客満足度調査等のアンケート依頼
- ④お取引様との契約関係の管理
- (2)採用時や従業員等から取得した個人情報
- ①従業員等の雇用(採用を含みます)および人事管理
- (1)営業活動等により、お取引先様より取得した個人情報
【マーケティング活動等における個人情報の共同利用について】
- 当社及び日立グループ会社は、各社の事業におけるマーケティング活動、宣伝物・商品・サービス案内物等の郵送、電話、eメール等によるご案内、市場調査、商品開発のため、郵送、電話、eメール等のアンケート調査による取得・利用のために、個人情報を安全管理措置が講じられた方法で取得し、共同利用させていただきます。なお、当社が取得いたしました個人情報を共同利用する場合は、その取扱について当社が責任を負います。 本件で共同利用させていただく日立キャピタルグループ会社は、こちらをご覧ください。
日立キャピタル株式会社
URL http://www.hitachi-capital.co.jpその他国内グループ会社
URL http://www.hitachi-capital.co.jp/hcc/company/group_kokunai.htmlマーケティング活動等における個人情報の共同利用について、当社のお問合せ先及び責任者は、以下のとおりです。
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〔お問い合せ窓口〕 |
【個人情報の開示等(利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止)並びに苦情のお申し出について】
お客様の個人情報の開示等のお申し出につきましては、以下のとおり対応し、申込者等に遅滞なく必要な通知をするものといたします。
なお、開示等の手続の詳細につきましては、下記〔個人情報の取扱に関する開示等並びに苦情等お問い合わせ窓口〕にご確認ください。
- 開示請求できる方
- ご本人及び代理人
- なお、代理人の範囲は次のとおりです。
- ①法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人、補佐人、補助人)
- ②弁護士
- ③司法書士
- 開示請求の受付方法
- ご来社または郵送
- 開示に必要な書類
- ①ご本人確認書類(運転免許証等)
- ②代理人資格証明書類(代理人の方が依頼される場合)
- 開示に要する手数料
利用目的の通知及び開示につきましては、1回のご請求ごとに税込み300円(郵送料別)をいただきます。 - 訂正等、利用停止等について
当社は、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、遅滞なく追加、訂正または削除に応じるものとします。
マーケティング活動における共同利用の範囲内で当社が当該情報を利用、提供している場合であっても、中止の申し出を受けた場合は、それ以降の利用の停止、消去及び第三者への提供を停止する措置をとります。 - 個人情報の開示等並びに個人情報の取扱に関する苦情等のお問い合わせ窓口、当社の個人情報保護管理者の代理人は、以下のとおりです。
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〔個人情報の取扱に関する開示等並びに苦情等お問い合わせ窓口〕 |
当社は、個人情報保護に関する法律に基づく認定個人情報保護団体である財団法人日本情報処理開発協会の会員となっております。
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1.認定個人情報保護団体の名称 2.苦情解決の連絡先 |
