経理・出納業務ソリューション事例
間接業務のフルアウトソーシングで「持たざる経営」を実現！
K社様のケース
K社様は、大手メーカーと商社の合弁で新設されたサービス系のベンチャー企業です。総務・経理部門の人員が手薄の上に、各種の業務をパソコンと手作業で行っていました。また、親会社からの出向者はいずれ出向元へ戻ることが予想されていました。
お悩みのポイント
- システム投資や間接部門の採用を抑制したい。
- 手作業で行っている業務を合理化するとともに、作業の精度を上げたい。
- 実情に即した社内規定に改定する必要がある。
ソリューションフロー図
K社様のメリット
人的効果
- 総務・経理の事務担当者を新たに採用する必要がなくなった。
- 日立トリプルウィン内に事務担当者2名を常駐させて育成することができた。
質的効果
- システム投資を行わずに業務の合理化ができた。
- 法改正対応を気にしなくてもよくなった。
- 管理会計の正確なデータがスムーズに入手できる。
特に評価いただいた点
- 「間接部門の定型的事務をすべてアウトソーシングできたことで、社員はコア業務に専念できる」
- 「日立トリプルウィンのサポートを受けながら社内規定・規則の整備が進んだ」
